一般社団法人日本移送医療システム
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一般社団法人日本移送医療システム
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日本移送医療システム
コメディカルの知識、教養、技術を有効活用し医療と福祉の発展に寄与することを目指し、所属外コメディカルに対してメディカルコントロールを提供し職域の開拓に取り組みます移送医療システム事業者協同組合
T-MSP(Providers)JT-MS の目指すもの
一般社団法人日本移送医療システム
傷病者等の搬送手段選別システム
救急医療資源の有効活用のために、対象者ごとに適した搬送手段を選別するシステムを提唱します
一般社団法人日本移送医療システム
はじめに
これまで経験したことのない速さで高齢化が進んでいます。そして高齢化とともに人口減少による人材不足も深刻になっています。高齢化では疾病構造の変化にともない必要な施設や住宅環境そして医療・介護の提供体制も順応が求められます。
人口減少では働き方改革に反するように一人ひとりの役割が大きくなり、その責任度も高まります。
私たちはサービスを利用する人の利益を最優先に考えることはもちろんですが、サービスを提供する私たち側のリスクも常に認識しておく必要があります。
一般社団法人日本移送医療システムは混乱する医療福祉の現場のコンプライアンスを見つめ、特に医師以外の医療福祉資格者が事業を進める上での羅針盤となることを目指して本システムを開始します。設立の目的
・新たな社会要請に対応できる医療福祉職を活用した職域を創造する・医療福祉職の活動環境の向上に資する
・医療福祉職の教育研修の場を提供する
・事後検証やプロトコルの提供を通してサービスの質を確保する
[メンバー]
顧問 医師 髙橋裕一 (医)慈裕会ゆうファミリークリニック 理事長
自治医科大学卒業
日本内科学会総合内科専門医
日本リウマチ学会専門医・指導医
日本プライマリ・ケア連合学会認定医・指導医
日本医師会認定産業医
顧問 弁護士 草場裕之 草場法律事務所(仙台弁護士会所属)
東北大学法学部卒業
仙台ダルクを支える会理事
東北・HIV訴訟を支援する会事務局長
東北薬害肝炎訴訟を支援する会事務局長
全国学校事故弁護団副代表【東北地方の相談窓口】
顧問 修士(看護学) 伊藤美由紀 東北工業大学准教授
宮城大学
東北大学 医学部 保健学科
健康と生活支援、地域看護論、社会福祉論、地域調査演習
(順不同)
代表理事 杉澤 修 救急救命士
東北学院大学法学部
一般財団法人 救急振興財団 救急救命東京研修所 助教授
仙台市消防局
理事 田附美也子 歯科衛生士
理事 五十嵐瑠生 看護師民間救急(患者等搬送自動車)利用者助成金制度設立について請願する署名運動
(趣旨)
緊急度の低い傷病高齢者等の移動手段を確保して救急車利用の適正化を推進するには、民間救急車(各消防機関認定患者等搬送事業者)利用の活性化が必要です。
民間救急車は患者の容体変化と医療継続に対応するために次のことが必要です。
1.車室内に適切な処置対応スペースを確保できること。(大型車両)
2.認定基準・緊急対応医療器材等(人工呼吸器、AED、創傷処置材料、消毒薬剤・器具、酸素、吸引器、血圧計、血中酸素飽和度測定器、担架など)
3.認定基準人員と医療スタッフの確保(看護師、救急救命士など)
そのために、人件費や設備投資などにより、運賃を含む利用者料金は一般タクシーや車いす車と比較すると高額になります。なお、事業者への公的支援はありません。※1
その影響により以下のようなことがあります。
1.民間救急車の利用控え。(自家用車、一般タクシー、車いすタクシーによる移送)
2.継続医療への対応事業者(認定患者等搬送自動車)が増えない。
3.移送中の容態悪化に対応できない。
救急車は社会の高齢化に伴い、緊急度の低い軽症者等の搬送が増え、(現場到着時間が遅延し)救命率の低下が深刻です。
救急車の適正利用推進と患者等の安全搬送のために、民間救急利用者助成金制度の設立が必要です。
署名運動にご協力お願いします。
[民間救急車の説明]
民間救急車という正式(法律的)用語は存在しません。
一般的に運輸局の一般乗用旅客自動車運送事業福祉輸送事業限定(介護タクシー)許可事業者が各地域の消防機関から「患者等搬送事業者」として認定されたものを「民間救急」と自称しています。
介護タクシーと比べて患者等搬送事業者の違いは、乗務員が心肺蘇生を含む研修(3日間と更新研修)を受講していることと、規定の応急手当器材などを積載していることです。
つまり、認定事業者は搬送中の患者の容態変化に対応した応急手当から119番への引継ぎまでをトレーニングしているということで、その証でもあります。
乗務員の数もドライバーの他に、専任のスタッフを乗務させることが規定されています。
これが認定患者等搬送事業所「民間救急」です。
また、民間救急車には消防の救急隊と同様に救急救命士を乗務させ又は看護師や介護士を乗務させて、医療的・福祉的専門性を確保して患者サービスの向上を図る事業者も多数存在します。そして例えば、在宅医療や施設医療継続患者様の通院や転院搬送時の酸素投与やたん吸引対応を可能にして、ご利用患者様ごとの多様なニーズに対応しています。
看護師と特定行為
看護師が行うことのできる「特定行為」は「医師の指示の下、手順書により・・」と いう条件があり、医師があらかじめ作成した手順書に基づいて行う必要があるため、 多くの場合、看護師の自らの判断による行為が認められているものではありません。
救急救命士の特定行為
救急救命士の「特定行為」も傷病者の容態による要件のほか医師の「具体的指示」及び家族への「説明と同意」が必要となります。また、特定行為以外の救急救命処置についても医師の包括的な指示により実施可能であり、いずれも地域メディカルコントロ ールなどのメディカルコントロール(MC)下で実施できるものとなります。
何ができるか? どう活用するか?
ただし、救急隊員(標準課程履修者)が行える処置については消防法等を根拠に救急隊員に認められている応急処置(一次救命処置含む)であり、消防の MC 体制が示される以 前から行われていたものです。 そして、救急救命士、看護師、准看護師などは救急隊員として十分な学識経験があるものとして認められています。
<消防法施行規則第五十一条の二>
救急業務に関する講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者について、一 医師、二 保健師、三 看護師、四 准看護師、五 救急救命士
※ 関連(消防法施行令第四十四条第五項第二号及び第四十四条の二第三項第二号)
これらの処置は人工呼吸などの一般にも普及啓発が進められているものや、血圧測定など広く普通に行われているものも含まれます。そして、これらは傷病者の病態が限局的でありまた、傷病者に危害が及ぶ可能性が極めて低いものであることから、救急救命士、看護師、準看護師ともに単独判断で行える処置であるとみなされます。
また、所属外コメディカルの行う応急処置が救急隊のように業務として反復継続的に行うものではなく、主要業務外として救急車等が到着するまでの間の緊急やむを得ない場合に限定した無償の処置であって、行為を行う者に十分な技能が備わっているのであれば、むしろ積極的に行うべき正当で善意の行為と言えるはずです。
ただし、これらの処置が正確で有効に行われるためには、継続的な訓練研修に基づく技術と知識の習得が必要不可欠です。そしてそこにはやはり(矛盾するようですが)「メディカルコントロール(MC)」が重要な鍵となります。
超高齢化社会が期待するもの
コメディカルにどんな処置が許されているかも大事ですが、その資格を得るまでに培った知識や教養、経験や技術こそが、所属外コメディカルに期待されるものだと思います。
コメディカルがそこかしこにいることこそが超高齢化社会が期待する安全安心の姿なのではないでしょうか。可能性を信じて
所属外コメディカルの可能性を追求し、新しい時代の医療福祉の発展の一助となることをJT-MSは目指します。
一般社団法人日本移送医療システムの事業
MCの提供コメディカルが有効に活躍できる基盤として職域ごとにMC(プロトコルの作成、教育、指導、事後検証)を提供します。
特に「事後検証」をもとにしたプロトコルの更新を継続的に行います。当法人が提供するMCにおいては救急救命士法上の特定行為は次の理由から当面の間対象外とします。ただし、事業の拡大を考え研修には積極的に取り入れます。
当法人で想定する所属外コメディカルによる民間救急又はその他の事業では特定行為を必要とする可能性は乏しく、早期の通報とAEDを含む一次救命処置で消防に繋げることがより重要である。
特定行為のための器具、薬剤の管理及び費用負担の整備が必要である。
民間MCにおいて特定行為の具体的指示の整備は現状では困難である。
コメディカルによる高度民間救急事業者の育成と市場の開拓
医療資格者による傷病者搬送システム(高度民間救急)を構築し事業者を養成します。
また、民間救急事業が担える市場を開拓します。
本来、救急車の搬送は――
災害による事故等及び屋内において生じた事故又は生命に危険を及ぼし、若しくは著しく悪化するおそれがあると認められる症状を示す疾病で医療機関その他の場所へ緊急に搬送する必要がある傷病者が対象であり、他に迅速に搬送するための適当な手段がない場合が要件となります。(消防法第2条第9項及び消防法施行令第42条)増え続ける救急車要請、特に緊急性がない事案について適正利用の啓蒙と促進を図る必要があります。
また、超高齢化時代の到来に向けて民間救急事業の経営の安定化を図る必要があります。
コメディカルを活用した民間救急事業では次のような業務を担うことが可能です。
- 適正利用対策:非緊急性、低緊急性傷病者の搬送を「公」から「民」へ
⇦ 的確な傷病者のトリアージと急変時対応が可能 - 過疎地域対策ⓐ:救急車の代替として民間救急車を時限的に配備
⇦ 一次救命処置と観察能力が期待できる - 過疎地域対策ⓑ:消防救急車へ補充隊員を派遣
⇦ 地域MCに順応できる技術が期待できる - 病院救急車の運用要員を派遣
⇦ 病院救急車の設置促進又は代替運用が期待できる
これらは、公民ともに有益な対策であると考えます。
そのための民間救急は的確な現場トリアージと一次救命処置が可能なスタッフ(=コメディカル)での運用が肝要となります。- 適正利用対策:非緊急性、低緊急性傷病者の搬送を「公」から「民」へ
各種研修の実施
新事業の開拓と事業者の育成
医療資格者による新事業システムを開拓構築し事業者を養成します。(開拓中)
関連リンク
(現在準備中です)
▶JT-MSが対象とする救命処置について
▶役員及び顧問
▶入会案内
▶医療資格者の活用による傷病者搬送システムの有用性についてPowerPoint
本気の“民間救急” 起業者等を募集
(救急救命士、看護師、准看護師、実務者研修)
T-MSP(Providers)
-移送医療システム事業者協同組合-あなたの勇気と優しさが日本の医療と福祉を支えます
T-MSP は傷病者等搬送の新システム構築に挑戦します。
傷病者、障がい者、高齢者などのそれぞれに適した高品質な搬送サービスを
提供できる医療資格者による民間救急事業者を募集します。
組合概要
医療資格者(救急救命士、看護師、准看護師等)とメディカルコントロール(医学的 観点から活動の質を保証)により、安全搬送、観察、トリアージ及び救命処置が可能な ハイクオリティでリーズナブルな救急搬送サービスを提供できる民間救急事業者の組合です。 目的に賛同する起業者及び事業主を募集します。
応募資格
次の方又は次の方を使用する小規模事業者の個人や法人で起業を考えている方又は 既に事業を行っている方
- 応募資格条件1
救急救命士、看護師、准看護師、消防法施行規則第51 条に定める 救急業務に関する講習課程の修了者又は介護実務者研修以上のいずれかの資格をお持ちの方
- 応募資格条件2
普通自動車 第二種運転免許
応募資格条件3
・ 思いやりのある方
・ 医療と福祉に興味がある方
・ 車の運転が好きな方
・ 喫煙と飲酒のルールを守れる方
※ 応募条件 1、2 については、資格取得見込みも含みます。
※ 介護実務者研修以上の方には追加講習の受講をお願いする場合もあります。
※ 普通自動車第二種運転免許の取得はご相談ください。
<応募について>
大型車両を使用する2名以上乗務の「ストレッチャー積載車」と普通・小型車両を使用する1名以上乗務の「車のイス専用車」を想定しています。
起業支援
これから起業される方については、事業許可申請、自動車2種免許取得、介護資格取得、資金計画に対するサポート制度があります。
▶ご相談は「パラメテックサービス」へ
▶求められる女性ドライバー!組合化のメリット
信用度アップ
活動や設備の標準化が図れ信用度が高まり、契約や受注の向上を期待できる
組合員全体がメディカルコントロールシステムを導入した活動をすることにより「スペシャリスト」としての信頼感が生まれます
事務の効率化
(協同受付の設置)付窓口を設置する経費が削減できる。
現場業務に専念できる。
迅速な配車や顧客対応により顧客獲得の向上が図れる。
民間救急(介護タクシー)の受付は現場や傷病者の状況に合わせた器材やスタッフの調整が必要になります。専門的知識と経験そして接遇が重要で現場業務と受付の掛け持ちは大変です。
(その他の事務)
運送業で必要な毎日の点呼、業務の確認と調整、各種日誌の作成は組合の支援により、簡便化が図れる。
- 見積書や請求書の作成は組合が代行します。
(苦情処理等)
問合せ、苦情処理の一次的な受付を代行します。(苦情はほとんどありません)
(相互協力)
業務のサポートとして例えば共同現場活動、器材の貸し借り、業務の融通(慶弔、病気、事故時の対応)、情報の共有、事前の現場確認など組合員同士の協力が期待できます。組合法人化のメリット
(大手企業や行政機関との契約行為への期待)医療機関、保険会社、交通機関又はその他の企業団体と契約することにより事業の安定化を目指せます。
スケールメリット(広告効果)
広告(webページ、TVCM、DM等)の効果アップと大幅な広告経費の削減が可能になります。
(ブランド化)
特に「医療資格者」「メディカルコントロール」を前面にPRすることにより同業他社との差別化を図れます。<一般的な組合化のメリット>
個人事業者(小規模企業)なのに会社(大手企業)のようなメリットがある
信用度が高まる
助成金や補助金に対しても非常に有利
- 業界団体としてメディアへの発信力高まる
行政との関係を築きやすい
民間救急(介護タクシー)の現状
<将来性について>
高まる需要!民間救急(介護タクシー)はますます必要です。- 超高齢社会到来(2025問題)で高齢者福祉に対応するため、需要が高まります。
- 救急車の適正利用対策が急務です。
- 民間の役割がますます重要になることが予想されます。
<サービス対価と福祉性>- 福祉的性格の強い事業では価格に良識的上限が存在します。「法外な」とは言わないまでも、高すぎる料金は福祉的性格を持つ事業にはそぐわないものです。
- しかし、提供したサービスに対して労働者が受取る「報酬」が見合わなければ、モチベーションが維持できなくなります。
- 利用者に優しいサービス価格と十分な労働対価を実現するために「自営」という選択肢があります。
組合法人の結成について
「やりがい搾取」という言葉を聞いたことがあります。福祉や医療に携わる人の中には「やりがい」=「生きがい」と考えている人も少なくないはずです。
コロナ後で冷え込む経済。拡充が見込めない福祉や医療の助成制度。労働者の待遇のさらなる悪化さえ懸念されます。
雇用されても十分な収入が期待できないのなら「自営」という選択肢もあります。
自営業者は組合法人を結成して協調することにより、大手企業なみのスケールメリットを得られるようになります。
自営業者と組合法人のメリットを生かし「利用しやすい料金設定」で「高品質サービス」を提供し、社会貢献と収益アップを目指しましょう。それが、T-MSPの目標です。▶お問合せ、ご相談は「パラメテックサービス」へ- 応募資格条件1
全国民間救急・介護タクシー
予約受付システムリンク求められる女性ドライバー
あなたのやさしさで社会貢献事業を
女性ドライバーが大活躍!
特に車いすタクシーでは多くのご利用者様から女性スタッフのご希望をいただいております。
特にご利用者様が女性の場合は、お付き添い時のおトイレやお迎え先での服装(パジャマなど)の問題があり、女性スタッフに対する期待が多いようです。 また、女性同士のほうが送迎中の会話もはずむようです。
障がいをお持ちのお子様や若い方もご利用になることはありますが、特に高齢者ではどちらかというと女性のご利用者様の方が多いので女性スタッフをご希望される方が多くなる理由となっているように思います。
「女性でよかった!」の声を聞くことも珍しくありません。
紳士淑女のお客様
もちろん、認知症の方もいらっしゃいますが、そのような時はたいていご家族がご一緒です(受付時に確認も取れます)。
一般タクシーではよく耳にする「酔っ払い」などのマナーの悪い方は、これまで一人もいません。みなさん「紳士淑女」のお客様です。
主婦、子育て中でもOK
T-MSPは個人事業主などの組合です。”女性“ ”未経験” ”主婦” ”子育て中”だとしても「社長」です。仕事の時間は自由に調整できます。
また、特にご依頼が多い時間は午前中から午後の早い時間帯です。家事や子育てだけでなく、趣味やサイドビジネスも可能です。
自動車二種免許
自動車二種免許は事業を行うえうで必須ですが、二種免許はドライブテクニックを求めるものではありません。お客様に安全な搬送サービスを提供するための資格です。
運転が好きなこと、安全運転ができることが重要です。免許センター試験で十分取得可能です。
医療介護資格について
T-MSPでは医療や介護の資格の重要性を事業の根幹としていますが、事業をするうえで必須事項でありません。事業開始後に取得することも可能です。
女性スタッフの感想
毎日、感謝されています。
安定した収入が得られました。 (もちろん、稼がなければ収入はありませんが)
女性ということで、安心してお願いしてくれるリピーターが増えました。
定期のお客様との信頼関係が生まれ、よい関係を続けられています。
二種免許は、経費削減のため免許センターでの受験(一発試験)にチャレンジし、不安でしたが、思ったよりも早く合格でき経費も少なく済みました。 (取得経費5万円台=学科2回、実技6回)
ちなみに免許センターで受験した当社の男性ドライバー2名よりも早く合格できました。お問い合わせ
お電話でのお問い合わせは、050-8882-6780 までお気軽にどうぞ!
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電話:050-8882-6780
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